法令遵守規定 COMPLIANCE

法令遵守規定

第１章総則
　第１条（目的）
本規程は、職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する、相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。

第２章通報処理体制
　第２条（窓口）
職員等からの通報受付窓口をハピネス国際障がい福祉児童通所サービス、ハピネス国際ほみ障がい福祉児童通所サービス、ハピネス国際障がい福祉サービス事務局に設置する。

　第３条（通報方法）
通報窓口及び相談窓口の利用方法は、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面談とする。

　第４条（通報者及び相談者）
通報窓口及び相談窓口の利用者は、職員・ご利用者及びそのご家族・取引事業者等とする。

　第５条（調査）
通報された事項に関する事実関係の調査はハピネス国際障がい福祉児童通所サービス、ハピネス国際ほみ障がい福祉児童通所サービス、ハピネス国際障がい福祉サービス事務局が行う。
２．ハピネス国際障がい福祉児童通所サービス、ハピネス国際ほみ障がい福祉児童通所サービス及びハピネス国際障がい福祉サービスは、調査する内容により、関連する部署のメンバーによる調査チームを設置することができる。

　第６条（協力義務）
各部署は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査チームに協力しなければならない。

　第７条（是正措置）
調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

　第８条（処分）
調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した者に対し、就業規則に従い、処分を課すことができる。

第３章当事者の責務
　第９条（通報者等の保護）
通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益となる処分を行ってはならない。
２．通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化しないよう、適切な措置を執らなければならない。又、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む）がいた場合は、就業規則に従い処分を課すことができる。

　第１０条（個人情報の保護）
本規程に定める業務に携わる者は、通報された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。法人は正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、個人情報保護基本マニュアルに従い、処分を課すことができる。

　第１１条（通知）
法人は通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう）のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。

　第１２条（虚偽の通報）
通報者等は、虚偽の通報や他人を誹膀中傷する通報を行ってはならない。法人は、そのような通報を行った者に対し、就業規則に従い処分を課すことができる。

　第１３条（相談又は通報を受けた者の責務）
通報処理担当者に限らず、相談又は通報を受けた者（通報者等の管理者、同僚等を含む）は、本規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。

第14条（意識啓発、研修）
法令遵守管理者は、法人においてコンプライアンスの実践が確実に行われるよう、機会あるごとに方針の徹底及び職員への意識啓発を行わなければならない。
　２. 法令遵守管理者は、コンプライアンスの必要性・重要性について、必要に応じて役職員の理解・意識啓発を図るために教育研修を企画、実施しなければならない。

　第15条（法令遵守チェックの評価・改善・記録）
法令遵守責任者は『法令遵守体制』『法令遵守の確認・対応』について、その状況及び実効性に
ついて（年1回以上）評価し、その結果必要な事項については、事業者に対して改善を求めるものとする。
　２．法令遵守管理者は、これらを必要に応じて記録の保存・管理等に関する業務を遂行しなければならない。

第16条（取締役会へ報告）　
法令遵守責任者は運営規定並びに関連遵守事項および請求事務等を確認した内容を、定期の取締役会において報告し承認を得る。また前項に違反のある場合には監事に報告をし監査を受け、必要に応じて定期取締役会以外に取締役会の招集を求め報告する。

第４章付則
　第１7条（所管）
本規程の所管はハピネス国際障がい福祉児童通所サービス、ハピネス国際ほみ障がい福祉児童通所サービス及びハピネス国際障がい福祉サービスとする。

　第１8条（改廃等）
本規程の改廃は推進委員会が決定する。又、本規程の運用に際しては法令遵守責任者が行うものとする。

　第１9条（施行）
本規程は平成３０年６月１日より施行する。
改正履歴（事業所追加）平成31年2月1日）